ホワイトドア司法書士事務所

初めてのご相談(60分程度)は無料です
メールでのお問い合わせ

解決事例/コラム

自己破産申し立て 同時廃止で決める!➁

2018.10.17

解決事例/借金

司法書士に相談される方(ご依頼される方)が、その問題を解決する一番の秘訣は、

自分が頑張ること!

だと前回の記事でコメントさせて頂きました。

今回は具体的な案件をご紹介させていただきます。ご本人からはイニシャルであれば出しても良いとご了解はいただいたのですが、「横浜地方裁判所に提出した破産申し立て」ということでご紹介いたします。

一番お伝えしたいことは、「免責不許可事由があっても必ず管財事件になるわけではない!」

ということです!!

「免責不許可事由」とは、自己破産の申し立ての目的が「債務支払いの責任を免除してもらう」→「免責」決定を裁判所から頂くことなのですが、その借入理由等(ギャンブルや浪費が原因等)から、その「免責」を頂けない事情があることをいいます。

ちなみに、私の約13年間の豊富な経験の中で、免責不許可を見たことは一回しかありません。

今回の案件では、収入不相当な買い物をしてしまい、多額の借金を負ってしまった結果、自己破産を選択せざるを得ない方でした。

「浪費」という事由もあったのですが、今回は、ご本人の年収を超える「換金行為」をしていらっしゃいました。

「換金行為」とは、支払原資が無く、現金を借りることもできないため、ショッピング利用可能額を利用して、物(今回は金券でした)を買い、それをお金に換えて、返済原資や生活費に充てる行為をいいます。

換金行為も度を超すと「免責不許可事由」に当たりえます。

今回、相当額の換金行為があったにもかかわらず、管財事件ではなく同時廃止の決定をいただけたのは以下の理由ではないか、と考えております。

➀換金行為に利用した業者から詳細なショッピング利用履歴を提出してもらい、換金行為の利用該当箇所を明確にしたこと

➁金券をクレジットカードで購入し、それを金券ショップで買い取ってもらい、現金化するという内容だったのですが、金券購入額(これは当然に売る側の利益が乗っかっていますので、1万円のデパート共通商品券を、たとえば11500円で購入します。)と換金額(こちらも利益を取られますので、1万円の商品券が9500円くらいで買い取られます)を詳細に調べて申立書に記載しました。

③上記の作業を依頼者の多大なご協力(延べで10時間くらいのお時間をいただいたと思います。)をいただき、換金した現金の使途を可能な限り正確に思い出していただきました。

そうすると、換金して得た現金のほぼ全てを返済に充てていることが判明しました。これは、換金して得た現金を私的に利用していないということです。

④そのうえで、上記金券購入額と換金額から、10000円の金券購入で、最終的に8700円くらいの現金が手元に残る計算となりました。

そうしますと、手数料が約13%ということになります。この手数料は、アコムやプロミス、アイフルなどの消費者金融でとられる利息18%よりも低いです。

したがいまして、借金返済のために次々に新たな消費者金融からキャッシングを繰り返してしまう、いわゆる自転車操業をするよりも負担は軽いことになります。

⑤もちろん、依頼者本人は、換金行為が自己破産申し立てにおいて問題のある行為だという認識は全くありませんでした。

そのうえで、依頼者に心のこもった反省文を書いていただき、裁判所に提出しました。

以上を細かく積み上げていった結果、同時廃止という決定を頂くことができました。

おわかりのとおり、同時廃止の決定を頂けた一番の要因は、「自分が頑張ること!」だったのです。