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解決事例/コラム

請負契約で契約書を作成していますか?

2018.09.11

解決事例/回収

請負契約は契約書を作成しなことが多い契約です。

同じように売買契約も大きな買い物でなければ契約書は作りません。

それは、通常の売買は物と代金は同時に支払い、受け渡しがなされるからです。

ところが、請負契約は、受注してから完成に至るまで相応の期間を要します。

それゆえに、報酬未払いが争いになるのです。

期間中に、依頼した物が不要になったり、依頼者の思ったような物ができなかったりして、報酬を支払わないと居直られてしまうのです。

 

それでは、未払の報酬を支払ってもらうために訴訟をする決断をしたとします。

でも、契約書が無い!

弁護士に相談しても「契約書がなければ裁判をしても勝てる見込みが低いですね」とあっさり断られたことはありませんか?

また、勝てる見込みが不明なのに、高額の着手金を支払わなければならないことを理由に報酬の回収を諦めたことはありませんか?

 

請負契約をする場合、どういう物を作成するにせよ、途中で注文者とやりとりをすることはあるはずです。

今は電話でするよりもメールやLINEですることが多いのではないでしょうか?

実は、そのやりとりが請負契約が締結されていたことの証拠となりうるのです。

「ここは、このように直してほしい」なんてメールが注文者からきていた場合、注文者が何かの作成を依頼している(契約をしている)からこそ、そのようなメールがくるわけで、契約が存在をすることをそれなりに推認してくれます。

また、「報酬金額に納得がいかない」といったことを言われることもあるでしょうが、注文者と以前にも同様の契約をしたことはありませんか?

料金表のようなものはありませんか?

請求書を注文者に送付してから、特に「高い!」とも言われず、その後もメールのやりとりをしていませんか?

以前に同様の契約をしていたならば、その契約にしたがった報酬で合意をしている、料金表があればそれにしたがった報酬呈示をしている、請求書を送付して「高い」と言われずそのごもやりとりをしていれば、相手はその金額を黙示に了承しているということにはなりませんか?

支払ってもらえない報酬と以前の契約の報酬が同額とは限りませんが、参考価格にはなるはずです。

料金表にしたがった報酬を提示することも商慣習として十分合理的に推認できるはずです。

 

先日も、こういった間接証拠をコツコツと集めて「もう支払ってもらえないかも」と思っていた報酬を和解にて回収しました。

決定打は、メールのやりとりでした。

 

仕事の内容(契約内容)と報酬金額が契約書という形で明確に定められていなくても、間接的に別の証拠から推認できるのであれば、請負契約の締結、その内容を満額とはいえなくても、ある程度裁判所に認めてもらうことができるかもしれません。

ホワイトドア司法書士事務所では、債権回収において着手金を頂いておりません!

確かに回収できるかどうかは訴訟をしてみないとわかりません。

ですが、ホワイトドア司法書士事務所の経験に期待してみませんか?