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解決事例/コラム

過払い金の回収、どれくらい時間がかかるのか?

2019.08.03

まめ知識

過払い金の回収にはどれくらいの時間がかかるのか?

それは、回収相手である消費者金融、信販会社によって異なります。 過払い金の回収の依頼を頂いてから、過払い金を回収するまでにかかる時間は、相手方の消費者金融、信販会社の対応や経済状態で大きく変わります。

ほとんど(全てと言ってもいいかもしれません)の消費者金融、信販会社は毎月返還する過払い金返還のための資金が予算化されています。早く交渉をすれば、当月の予算の範囲に収まり、返還されますが、予算のオーバーとなれば、翌月以降に過払い金は返還されることになります。

その予算について、良好な経済状態の消費者金融や信販会社であれば、翌月から3か月後の予算に入り込むことができ、過払い金の返還を受けることができます。

しかし、経済状態が良くない消費者金融や信販会社であれば半年後、有名な信販会社でも約1年後に過払い金が返還されるなんてこともあります。

せっかく、過払い金の返還の交渉(場合によっては訴訟)を終えて、過払い金の返還約束をしたとしても、実際に支払がなされるまでに、万が一、その消費者金融や信販会社が倒産してしまえば、過払い金の返還の約束は無しになってしまい、ひどい場合には全く返還されない(配当されない)こともありうるのです。

少し前ですが、衝撃が走ったのは武富士の倒産です。

最終的に過払い金全額の約3%の返還にとどまりました。

債務整理もしくは過払い金の有無の無料調査を承った場合、まず消費者金融や信販会社から、相談者と各金融会社との全取引の履歴を取得請求します。その履歴には、過去に借りたり返済したりした取引内容が記載されております。 その取引内容を専用の計算ソフトに入力することで過払い金の有無が判明します。 業者が取引履歴を開示するまでに約1~3ヶ月かかります。

その後、実際に過払い金の返還を受けるまでに数か月の時間を要することは上記のとおりです。消費者金融や信販会社の経営状態悪化のため、入金までにさらに長期間を要する場合もあります。

このように相手方の業者の経済状態や過払い金の返還請求の開始時期、過払い金の無料調査の開始時期で、過払い金回収までの時間は大きく変わっていきます。

過払い金は、消費者金融や信販会社との交渉で訴訟をすることなく返還してもらうことを原則とし、できる限り時間をかけずに早期回収に努めることが原則です。 しかし、消費者金融や信販会社が提示する金額(消費者金融や信販会社は過払金の減額をほぼ必ず求めてきます)と、実際の過払金金額に開きがある場合は、訴訟をもって過払い金の回収を図ることもあります。

訴訟を起こした場合、裁判所への出頭は代理人である司法書士が行います。 ご依頼された方が裁判所にお越し頂くことはありませんので、訴訟になったからといって余計なお手間をおかけすることはありませんのでご安心ください。

★過払い金回収の流れ

STEP1 消費者金融や信販会社への通知発送

この通知をすることで、消費者金融や信販会社から過払い金を計算するための取引の履歴を取得請求します。 また、代理人として通知をしますので、ご依頼者様に消費者金融や信販会社から連絡が入ることは禁止されます。ご安心ください。

STEP2 消費者金融や信販会社から提出された取引履歴をもとに過払い金の計算

この計算はあっという間に行います。

STEP3 消費者金融や信販会社に対する過払い金の返還請求

 算出した過払い金金額の返還請求を行います。交渉により、過払い金の返還金額や返還時期を決定します。

 ご依頼者様のご希望にそえば和解というかたちで過払い金の返還の約束をします。ご希望にそえない内容の過払い金の返還を消費者金融や信販会社が呈示した場合には、訴訟を検討します。

STEP4 消費者金融や信販会社との過払い金返還についての和解

過払い金返還についての交渉が成立すれば、過払い金の返還に関する合意書を取り交わします。

STEP5 消費者金融や信販会社に対する過払い金返還請求の訴訟

過払い金返還請求の訴訟で基本的に敗訴することはありません。

ただし、取引の途中で完済をしていた場合、取引の途中で貸し付け停止をうけていた場合など裁判上で争点が争われる場合もあります。

もっとも、そのような争点の有無は過払い金の返還の訴訟を提起する前に判断可能です。そういった争点があれば、その争点を見越して、司法書士が和解で決着させた方がご依頼者様の利益になるかどうか(過払い金の金額、過払い金の返還時期)の見通しをご説明いたします。 判決(勝訴判決により過払金の返還が認められる)により、ほぼ確実に過払い金の返還を受けることができますが、訴訟の途中で和解をする場合もあります。

消費者金融や信販会社によっては、できる限り返還時期を遅らせたいので、訴訟を長引かせるような訴訟対応をしてくる場合もあるのです。場合によっては、第一審判決で過払い金の返還が認められても、その過払い金返還に不服があるとして控訴をしてくる消費者金融や信販会社もあります。控訴されれば、第一審の判決から控訴審の第一審まで、おおよそ2か月を要します。その間、過払い金の返還を受けることができないことになります。

 そういう事情を考えると、過払い金の返還請求訴訟で判決まで持ち込むのは得策といえない場合もあるのです。

その場合、訴訟をせずに和解をするよりは有利な過払い金の返還金額を得ることが可能になることがほとんどです(そのために訴訟を起こしますので)が、判決で過払い金の全額を勝ち取ることはできなくなります。

過払い金の返還時期と過払い金の返還金額をてんびんにかけて、より有利な方向で過払い金の返還を受けることを常に想定して手続きを進めていきます。

STEP6 消費者金融や信販会社からの過払い金の返還

過払い金の返還を受けて、業務終了となります。

↓こちらのコラムも参考にしてください。

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