ホワイトドア司法書士事務所

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貸金・代金回収

お金返して!泣き寝入りしていませんか?

貸したお金を返してもらえない(貸金回収)

残業代を支払ってもらえない(未払賃金の回収)

商品を販売したのに代金を支払ってくれない(売買代金の回収)

代金後払いで機材を納入したのに代金を支払ってくれない(売掛金の回収)

※ご注意点!金銭請求する権利も時効により消滅してしまう場合があります。
【主な時効期間】
個人間での金銭請求→10年
会社からの売掛金等の金銭請求→5年(個人から会社の場合は10年です。)
賃金請求→2年

司法書士がサポートさせていただきます

ホワイトドア司法書士事務所 賃金・代金回収イメージ

司法書士は140万円までの金銭請求については、弁護士と同じように、ご依頼者様の代理人となり、法廷に立つことができます。
簡易裁判所における本人訴訟(自分、相手双方に弁護士や司法書士が付いていない訴訟)の割合は25%以下です。
自分の裁判を待っている時には、傍聴席で他人の裁判を見ることになります。
その他人は、金銭の貸主本人であったりします。
おそらく、一生懸命訴状を作ったのでしょう・・・
裁判長から借用書はないのか?との質問に対し、ありませんとの返答。
ならば証拠がないとの裁判長の冷たい一声。
確かに、裁判では、貸主が金銭の貸し借りがあったことを証明しなければなりません。
僕は心で叫びます。
「たとえ借用書が無くたって、相手に振り込んでないの?」
「普通、理由なく他人(たとえ友達でも)に50万円を振り込まないよね?」
「1回でも、その人から振り込みはないの?それって返済だよね?それで、貸主と借主との間で金銭の貸し借りがあったことを証明できるじゃないか!」
と。
うなだれて法廷を後にした人を追いかけてアドバイスをしたいと思ったことは何度もありました。

ホワイトドア司法書士事務所

メールでのお問い合わせ

◆ご相談内容に関わらず相談料は無料です。(相談時間60分程度)
着手金無し完全成功報酬です。
※裁判費用、交通費・通信費等実費は別途1~3万円。
まずはお気軽にご相談ください。

ホワイトドア司法書士事務所の特徴

法律事務所での800件以上に及ぶ訴訟経験を活かし、回収困難な債権の回収に全力を尽くします。
回収できるかわからないにもかかわらず、多額の着手金を支払わなければならないという大きな壁が請求を断念させ、お客様が泣き寝入りしている現状を沢山見てきました。
以前勤務司法書士であった時、債権回収についても着手金を頂かなくてはならない。にもかかわらず足を使うことなく内容証明郵便を送付するだけ、訴訟をするだけでは不十分なのではないか?といつも考えておりました。
金銭回収は現実に金銭を回収してこそ意味があるからです。たとえ、裁判で勝っても、判決文は絵に描いた餅にすぎません。
「回収できないのに着手金を支払うのは勿体ない」といった、いわば泣き寝入りしてしまうことが残念でなりません。

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着手金無し完全成功報酬です。
※裁判費用、交通費・通信費等実費は別途1~3万円。
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費用

着手金 なし
交通費・通信費等実費 10,000円~30,000円
成功報酬 回収した金額の21.6%
内容証明郵便での請求 1回につき21,600円(消費税込・内容証明郵便代実費込み)

※裁判を起こして回収することになった場合、訴訟費用が別途かかります。
※訴訟費用として、収入印紙と切手代が必要となります。

貸金・代金回収の具体例

30万円の貸金の支払い請求をした場合

裁判所に納める収入印紙は3,000円、切手は約6,000円(使わなかった切手は返還してくれます。)です。
あとは、請求者、相手が会社であればその登記簿謄本を裁判所に提出する必要があります。登記簿謄本は1通600円で取得できます。
訴訟費用は約10,000円ということになります。

100万の売掛金の支払い請求をした場合

10,000円の収入印紙が必要となります。切手、謄本については請求金額に関わらず上記と同じです。
したがいまして、100万円の債権回収をする訴訟費用も15,000円程度ということになります。

少額訴訟とは

必要な収入印紙は通常の訴訟と同額です。

通常訴訟と少額訴訟の違い

少額訴訟は請求金額が60万円以下の金銭支払い請求をする場合に利用可能な手続です。
少額訴訟は、原則として一回の裁判期日で終了しますので、早期に債権回収を実現したい場合にメリットのある手続といえます(民事裁判の場合、最低でも2回程度。通常3~5回の裁判期日を経たうえで判決となります。裁判所の混雑具合にもよりますが、裁判期日は1月に1回のペースで設定されるため、裁判の終了までにだいたい半年程度の時間を要することになります)。
ただし、少額訴訟にもデメリットもあります。
まず、控訴(不服申立)ができません。
また、提出できる証拠が制限されます。具体的には、直ぐに取り調べることのできる証拠しか提出できません。したがいまして、基本的には契約書等の書面を証拠として提出することになります。証人を呼んで尋問することもできますが、争点が定まっていない事が多く、尋問される証人も的確な証言ができず、自分の主張を裏付けるために証人を尋問したのに、かえって逆効果となる可能性もあります。
さらに、少額訴訟を起こしても、相手から異議が出されれば、通常の訴訟に移行します。したがいまして、その移行期間を考慮すると最初から通常の裁判をしていたよりも終結までに時間がかかってしまうこともあり得ます。
これでは、債権回収を早期解決できるというメリットがあるので少額訴訟を選択したのに、その選択が失敗ということになりかねないのです。

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